法務翻訳に対応した機械翻訳

使用すべき場合とそうでない場合

最終更新日: 10 月 6, 2023 12:00PM

ChatGPT などの生成系 AI ツールが関心を呼び、話題になっています。しかし、多言語の案件を取り扱う法律事務所や弁護士にとっては、法務翻訳向けに最も優れた進化を見せているのは依然として機械翻訳 (MT) です。法務翻訳サービスプロバイダーが提供する MT は、Google 翻訳や ChatGPT などの無料のツールとは異なり、信頼性と安全性に優れています。当社のツールは堅牢なセキュリティ機能とプライバシー保護機能を備えており、機微な顧客データを特定して保護します。こうしたデータがクラウドや当社のサーバー上に保存されることはありません。MT は法律事務所がコストを抑えつつ、必要とする法務翻訳を迅速に取得し、コンプライアンスやデータプライバシーへの準拠を確保するという面で役立ちますが、MT 単独では、法律文書の翻訳に関するニーズによっては最適なソリューションとならない場合もあります。法務翻訳の計画を立てるうえで、MT を使うべきケースとそうでないケースについていくつかのシナリオを挙げて説明します。

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裁判所に提出する文書については、未編集の MT を使用しない (場合によっては、そもそも MT を使用しない)

未編集の MT は精度が十分でなく、裁判所で求められる厳格な基準を満たしません。裁判所提出文書は、関係者全員の使用に耐えうる、問題のない正式なものであることが求められます。質の低い翻訳は、不当な判決や証言の却下、事案自体の却下、経済的、精神的コストの増大などにつながるおそれがあります。そのため、弁護士は、裁判所に提出する文書に未編集の MT を信用して使用すべきではありません。以下に挙げる項目が文書に含まれている場合には特に注意が必要です。これらは MT での適切な処理には複雑度が高すぎる場合が多く、レビュー担当者の介入が不可欠になります。

文化固有の表現
慣用句
創作的な隠喩や表現
難解な法律用語
契約書など、誤りが許されない文書
特定の (または複数の) 業界固有の知識が求められる文章
感情的な表現

多くの場合、弁護士による MT の使用が固く禁じられていることはありませんが、プロの翻訳者と連携することで弁護士の主張を補強することができます。プロによる質の高い翻訳を提出すれば、弁護士の配慮が適切であり、文書に信頼性があることを示すことができます。前述のように、特に法律用語では、人間だけが持つニュアンスへの理解が不可欠になる場合が少なくありません。文化的な表現や業界固有の表現が含まれる文書も、多くの場合は同様です。

また、プロの翻訳者と連携することで機密データのプライバシー確保にもつながります。これは、すべての法律事務所がクライアントに対して負う基本的な義務の一つです。当社ライオンブリッジをはじめとする先進的な翻訳会社では、革新的な手法やテクノロジーを用いて、MT 使用の有無にかかわらずデータセキュリティを確保しています。あまり厳格でない翻訳会社や無料の MT ツールの利用はセキュリティ上のリスクが生じる可能性があります。無料の MT ツールでは、翻訳済みのコンテンツがクラウドに保存され、誰でもアクセス可能になっていることが少なくありません。

特に、裁判所や法制度、あるいは裁判官によっては、厳格な制限事項やガイドラインを定めて、MT または未編集の MT の使用を全面的に禁止している場合もあります。以下に 3 つの例を示します。

未編集の MT の使用を禁止している法制度の例

1. 米国のスペイン語話者の人口が大きい州では、MT の影響について検討せざるを得ない場面が頻繁に生じていました。ニューメキシコ州立裁判所のガイドラインでは、訴訟手続きや証拠書類などの正式な用途では、未編集の MT の資料は禁止されています。

2. カナダの移民難民委員会は、提出文書への MT の使用を認めていません。翻訳はすべて認定翻訳者によるものであるか、翻訳の正確性と翻訳者の言語能力を保証する宣誓供述書を添える必要があります。

3. 出生、死亡、結婚の証明書など、裁判所提出用や査証取得用に正式な認定が必要な文書は通常、MT を使用して翻訳することはできません。

eディスカバリでの MT の使用

MT は eディスカバリに非常に適しており、特に翻訳対象のコンテンツが以下に該当する場合は最適です。

量が多い
内部でのディスカバリのみを目的としている
複数の言語が使用されている
未確認の言語が使用されている
わかりにくい希少言語が使用されている

MT の使用はコストと時間の大幅な削減にもつながります。他の翻訳ツールと併用することで、多言語のコンテンツの精査、キーワード検索による重要データの特定、翻訳が可能です。MT は文書の作成言語を判断するうえでも役立ちます。法律事務所では 1 つの案件や事案でテラバイト単位の電子データの精査が必要になる場合も多く、そのような場合はこうした機能が重要になります。対象のデータには以下が含まれます。

メール
スプレッドシート
ボイスメール
テキスト
プレゼンテーション
デジタル文書

MT の出力には誤りが含まれることがありますが、高いスキルを持つ法務翻訳プロバイダーによる管理と調整により、一貫性の高い正確な翻訳を生成することができます。法律事務所から専門用語のリスト (用語集) などの提供があれば、さらに品質を高めやすくなります。もう一つのメリットとして、法務翻訳プロバイダーであれば翻訳メモリ (TM) を活用することで、類似案件の eディスカバリプロセスや、将来における翻訳にかかる時間を短縮できる場合があります。

特許関連案件での MT の使用

前述のとおり、裁判所に提出する翻訳資料や正式な法律上の理由で翻訳される資料の場合、プロのレビュー担当者または翻訳者が不可欠です。ただし場合によっては、法務翻訳での MT の使用が推奨されるケースもあります。これに該当することが多いのは、文書の分量が膨大で広範囲に及ぶと裁判所などが判断した場合や、さまざまな言語を話す多数の人向けに情報を開示する必要がある場合です。MT の使用が推奨されるケースの好例と言えるのが特許です。以下のような例があります。

特許の例

1. 米国特許商標庁 (USPTO) の特許審査便覧 (MPEP) では、却下の裏付け作業に MT を使用することが認められています。

2. 欧州特許庁 (EPO) は、特許文献向け機械翻訳サービスを構築するため、Google と連携協定を締結しました。これは、欧州では多くの言語が使用されているためです。欧州全土の人々が使用言語にかかわらず特許を検索できるように、MT を使用することが推奨されています。

厳しい期限に対応するための MT の使用

ほぼどの法域でも、弁護士は厳しい期限に追われています。たとえば、次のような期限があります。

ディスカバリの期限
裁判の期限
出訴期限
書面提出期限
FCPA の書類提出
第二次請求 (反トラスト法遵守のため)

期限を守れなければ、罰金が課せられることや事案処理が遅滞することがあり、場合によっては事案が却下されることもあり得ます。期限を守れなかったことが弁護過誤訴訟の原因となることも少なくありません。裁判所で認められている場合は、期限を守るうえで MT の使用が重要な役割を果たす可能性があります。当社ではこうした期限内提出を支援するさまざまな機械翻訳サービスに加えて、FCPA の書類提出に特化したソリューションも提供しており、多くの企業のお客様のコンプライアンス確保や、米国司法省からの信用の向上にお役立ていただいています。また、当社は反トラスト事案についても実績があり、第二次請求のための短納期に対応した機械翻訳ソリューションも提供しています。